さいたま市大宮近郊で企業法務・顧問弁護士のご相談ならさいたま法律事務所

貴社の日々の業務から法的なトラブルを予防します。 当事務所では、全国チェーン店を展開する上場企業をはじめ、さまざまな中堅中小企業の顧問経験があります。上場企業の場合は株主総会の対策なども担当してきました。企業にとって、人と人、企業と企業との間のトラブルは経営そのものを直撃することもあるため、調整は重要です。できるだけトラブルが起きないように普段から体制を整えておくことや、トラブルが起きたときにもすばやく対応していけることを考えると、単発のご相談ではなく、定期的にご相談いただくことや、顧問契約を結んでいただくことをお勧めしています。

こんな悩み、顧問契約ですばやく解決

従業員の関係

「従業員が労働審判を起こし、対応に追われている。」
「問題のある社員を、法律にのっとって解雇したい。」

取引トラブル

「売掛金が回収できない。」
「得意先から一方的に料金を下げられて、対応できなければ契約を切ると言われた。」

土地の取得、店の拡張など事業本体の法的な問題

「店舗を展開したいので、不動産を取得したいが契約書を見てほしい。」
「お店を拡張したいのだが、近隣地域の理解を得たい。」

顧問契約なら、長期的にみたときにオトク

顧問契約では、ある程度の契約書のチェックや電話による法律相談、面会による相談などが月々の顧問料に含まれますので、結果的には低コストになります。
また、長期的なお付き合いにより、貴社の状況や業界の商習慣をより深く知った上で、個々の事案に対処することができますので、何か起きたときの対応が迅速になります。

顧問契約によって、弁護士を監修につけることのメリット

社内トラブル

労働契約、就業規則などの法的なチェックと監修により、社内でのトラブルを予防することができます。
また、最近では「企業内不祥事を社員が告発するにはどうするのか」ということも、顧問弁護士が法的な整備をしていきます。
内部告発は、会社について最終的にメリットがあることですので、顧問弁護士が窓口になることで中立的に処理することができます。
労働問題についても、労働審判を申し立てられたときにしっかりと対応します。
また、従業員同士での、パワハラ、セクハラなどのトラブルには調整機関として機能します。